【FTXショック】仮想通貨界隈を震撼させた大事件

仮想通貨

2022.11.8~10にかけて仮想通貨全体が大暴落した。

あの世界でNo.2の取引量を誇る仮想通貨取引のFTXが破綻してしまったのだ。

これ仮想通貨版のリーマンショックに匹敵するほどのできごとと言われている。なぜこうなってしまったのか、順を追ってみてみよう。

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姉妹企業アラメダ・リサーチの財務チェック

FTXの創設者であるサン・バンクマン・フリード氏(以下フリード氏)が2017年に姉妹企業としてアラメダ・リサーチを立ち上げた。

フリード氏はビリオネア(10億ドルの資産を保有する人)ランキングにも載っている経営者だ。

これだけの資産を保有しているため、寄付活動などをして表向きではいい顔をしていた。

しかしアラメダ・リサーチの資金繰りが悪化し、一晩で140億ドル(約2兆円)が吹き飛んでしまったのだ。

事の始まりはコインデスクが11.2にアラメダ・リサーチの財務文書を確認したところ賃借対照表(企業の資産状況を著す表)が崩壊していると報じたことからだ。

しかし、アラメダ側は充分な資産があるため、経営に問題ないと言い張るほど強気の姿勢でいた。

時を遡り、2022.6月時点ではアラメダの資産は約146億ドルで負債は80億ドル、負債を除いた資産は64億ドルとされていた。

これだけみるとかなり資産のある企業にみえるが、ただこの中の資産の内訳としては流動性の低いFTT(FTXトークン)が約60億ドル、他ソラナ等となっていた。ほとんどが親会社であるFTT(FTXトークン)が担保としていた。

FTXが融資していて資産が多いように見せかけていただけで、実際の純資産がかなり低いということが発覚してしまったのだ。

ジャオ・チャンポン氏がFTTの売却を決断

アラメダの経営状況が報道されて11.7に世界No.1の仮想通貨取引所を経営しているジャオ・チャンポン(以下CZ)が、バイナンスで保有しているFTTを全て売却することを発表した。

危ない経営をしている株(仮想通貨)を持っていても不安になるので、当然売る判断になってくる。

CZが保有している額は当時で21億ドルと言われている。ただ相場に悪影響を及ばないように徐々に売るとツイッターでもツイートしている。

CZの保有しているFTTが売られると相場に影響が出てしまうため、FTT保有者が慌てて売っていった。

売り圧が強くなり、20ドルの価値があったFTTがあっという間に3ドルまで大暴落していったのだ。

アラメダがソラナを資産としていたことが明るみになったことで、ソラナも狼狽売りをされてみるみる下落した。

この負の連鎖は結果として3日でFTXユーザたちが出金をし、総額8約8700億円にのぼると言われています。FTXも状況が深刻になり11.8に出金を停止した。

日本版であるFTX Japanも同様に出勤停止となった。

経営が悪化してからフリード氏はCZへ助けを求めるために連絡を取り、CZがFTXを買収し支援するとニュースで報道。

これでFTXの破綻が免れたと思ったわずか1日後の11.9にCZが買収を撤回を発表した。

FTXのデューデリジェンス(資産査定)をした結果、とんでもない経営状況だったことがわかり、CZが「今回の問題は我々の手に負えないものだ。」と回答。

しかもフリード氏はFTXユーザーの資金を運用したり、寄付をしていたことまで発覚してしまったのだ。

買収するとかなりの負債を背負込み、バイナンスの経営も危なくなるためこのような回答をしている。

11.11にFTXは米国で破産法適用を申請。現在資産負債等のさまざまな捜査がされている最中だ。

FTX Japanから出金が可能なのか?

FTXが破産申請するということは、FTX Japanユーザーが出金が可能なのかが問題になる。

海外の親会社が破綻した場合、日本の子会社が日本または海外のどちらの法が適応されるのかが曖昧である。

海外でFTX Japanの資産を差し押さえされるとユーザーへ返金されない可能性が高くなる。

日本の法が適応されれば、ユーザーへ返金される可能性はあるが現時点ではどうなるかはっきりしていない。

仮想通貨界隈ではこのような事件が初のできごとのため、これから長い時間をかけて決定していくでしょう。

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