2024年は仮想通貨の年！　上昇する好材料が盛りだくさん

2021年にビットコインの価格が過去一に、2022年は不祥事により大暴落、2023年は少しずつ回復。

では2024年は？と思う方が多いでしょう。

結論から言うと2024年は、仮想通貨全体が上昇する可能性が大です。

なぜ上昇するといえるのか、その根拠となる好材料について解説していきます。

ビットコインETF承認への期待
2024年はビットコイン半減期
日本で仮想通貨の税制見直し
まとめ

ビットコインETF承認への期待

ビットコインETF（Exchange Traded Funds)とは、ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託のことです。

なぜETF承認が上昇の好材料になるのか？

現在は仮想通貨を売買する際に専用の取引所に登録しなくてはいけません。

ETF承認後は証券取引所からビットコインに投資することができるようになるため、昔から株を取引していた方が参入しやすくなります。

参入者が多くなる＝需要が高まり、価格が上昇していくのです。

詳しくはこちらの記事で紹介しています。

ビットコインETFの承認なるか？　承認前に買っておいた方がいい理由

仮想通貨界隈が期待しているビットコインETFの承認。 2023年現在、米国では20社がビットコインETFの申請をしているが、米SEC（証券取引委員会）は否認。とはいえ近いうちに承認されることでしょう。承認前に仮想通貨を買っておいた方がい...

2024年はビットコイン半減期

ビットコインは2008年に誕生し、オリンピック同様4年に一度半減期が訪れます。

半減期
マイニングによって得られるビットコインの新規発行量が、半分に減少するタイミング。

マイニング
取引データをブロックチェーンに保存ために膨大な計算量をこなし、早く処理に成功した者に報酬として新規ビットコインが支払われる行為。

少し難しい話になりましたが、要するに4年に1度新規発行されるビットコインのマイニング報酬の枚数が減る（半分になる）ということだ。

過去の2012年、2016年、2020年が半減期の年にあたります。

元々のマイニング報酬は50枚、それから2012年のマイニング報酬は25枚、2016年は12.5枚、2020年は6.25枚と順々に半減しています。

なぜ半減期に上昇の好材料となるかを説明する前に、半減期を仕組みが作られた理由から説明していきます。

ビットコインの需要が一定である前提として、ビットコインの新規発行を時間の経過とともに減らして希少価値を上げようという仕組みなのです。

ちなみにビットコインの発行上限は、2100万枚と決められており全ての枚数が発行されるまでに半減期は33回あります。

つまり33回目の2140年に全てのビットコインの発行が完了します。

普段使用している発行上限の決まっていない貨幣に比べて、ビットコインには希少性があるのです。

その半減期が2024年の4月ごろに訪れる。

発行を減らす＝希少価値を高めることが上昇の好材料になるのです。

とはいえそれが本当なのか疑問に思いますよね。

では過去の半減期を振り返ってみよう。

https://coinmarketcap.com/ja/currencies/bitcoin/　より

2012年11月は初めての半減期で価格は約800円、2016年の年末の価格は約11万円と特に下落もなくぐんぐんと上昇を見せてきました。

2020年4月の半減期の価格は約80万円となり、年末には280万円と3.5倍まで暴騰。

過去の半減期から見ても、2024年の半減期も投資家たちは上昇すると期待しているのです。

2024年にはぜひとも1000万円に到達してほしいところだ。

日本で仮想通貨の税制見直し

仮想通貨のワードが日本でも少しずつ浸透しはじめたことから、仮想通貨を積極的に取り入れていこうという姿勢を感じる。

とはいっても2023年6月時点では、日本で仮想通貨を保有している人は総人口の4％しかいません。

なかなか浸透しない理由に利益確定後の課税のあいまいさ、株に比べて課税が大きいことが参入の壁になっているのではないかと思われる。

それを見兼ねたのか2023年7月31日に『一般社団法人日本暗号資産取引業協会』と『一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会』が共同で「2024年度税制改正に関する要望書」を取りまとめたものを政府に提出をした。

要するに仮想通貨の税制について見直そうぜということと、損失繰越を繰り越しできるようにして、世界に追いつこうという魂胆だ。

それでは提出された「2024年度税制改正に関する要望書」をひとつひとつ見ていこう。

分離課税

現在の仮想通貨で出た利益は所得税のうちの雑所得に分類され、20万円以上の利益が発生した場合は、確定申告が必要になります。雑所得とは、ザックリ言うと給与以外で発生した収入に課税される税です。

雑所得は給与取得などの他の所得と合算され累進課税で決まります。

表でまとめると

課税される所得金額	税率	控除額
1,000～1,949,000円	5％	0円
1,950,000～3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000～6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000～8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000～17,999,000円	33％	1,536,000円
180,000,000～39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円～	45％	4,796,000円

税率は5～45％の間ですが、ここに住民税10％加算されると最大で55％の税が発生するわけです。

今後は株同様に税を一律20％にしようと「2024年度税制改正に関する要望書」で提案をしている。

ただ課税される所得金額が3,299,000円以下であれば、従来の税5～10％の方が特になるユーザーも出てくる。

逆に一律20％にすれば利益確定による税の壁がなくなるため、仮想通貨取引が活発化するのではないかという見解だ。

さきほど挙げた課税される所得金額が3,299,000円以下のユーザーも一律20％税を支払うなら、従来の税制より不利になるためもっと利益を出そうとトレードを活発に行うことでしょう。

さらに損失については翌年以降３年間、暗号資産取引に係る所得金額から繰越控除ができるように要望も出している。

要するに税制について簡略化、損失繰越控除を導入すれば、日本でも仮想通貨ユーザーが増え、デジタル技術が社会に普及するのではと考えているのだ。

法人税

自社でトークン（仮想通貨）を新規発行し、譲渡せず一定期間保有をしていると法人税法により期末時価評価の対象となり、含み益に対して法人税が課されます。

法人では個人とは違い、保有しているだけでも課税されてしまうのだ。

仮想通貨事業を日本で行うのに足かせとなっており、スタートアップ企業が国外へ流出しているのが現状である。

それを阻止するために保有している含み益を課税対象外にし、仮想通貨に使われているブロックチェーン技術を活用した企業を阻害せず、日本でも環境整備を図ろうということだ。

資産税

仮想通貨は財産的価値があるため、相続税が発生します。

引き継いだ人は相続時の時価で評価した額に対する相続税を負担することになります。

そして相続税がかかるだけでなく、故人の保有していた仮想通貨を引き継ぎの売却時に発生した含み益が雑所得に加わり、二重課税されてしまう。

この二重課税が最大で110％の税を課され、相続したのにも関わらず逆に支払わなければならない状況があるのだ。

ちなみに2chのまとめ記事でかなり批判を受けている。

【悲報】ビットコインを抱えて亡くなった人から相続するときの税率は110%と判明。もはや死ぬなとしかｗ : まとめさん

1: まとめさん 2023/12/03(日) 19:41:21.66 ID:h8qXmjO20 BE:514943473-2BP(3000) sssp://img.5ch.net/ico/u_sii_cake.gif 話を単純化するために、...

この二重課税を防ぐために相続税の中に、仮想通貨の譲渡によって生じた雑所得を加えようという要望だ。

暗号資産（仮想通貨）同士の交換

現状では保有している仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合、暗号資産を譲渡したものとして暗号資産譲渡に係る損益に対しても所得税が課されてしまう。

これをなくして、仮想通貨を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることを検討している。

もしこれらが全て適用されたら、日本で仮想通貨取引の敷居が低くなって参入者が増えていくと考えいます。

そうすれば今より流動性が高くなり、価格の高騰にも繋がります。

早急に税制については見直してほしいところだ。

まとめ

・ビットコインETFの承認の期待
・ビットコインの半減期
・日本で仮想通貨の税制見直し

半減期は来るとして、他2つが実現すればもっと価格が上がっていくことでしょう。

特にビットコインETFの承認は仮想通貨全体にとんでもない影響を与えることでしょう。

個人的には日本人として、早急に税制を見直してもらい参入者を増やして流動性を高めてほしい次第です。

2024年に仮想通貨が上昇することを期待して待ってましょう！

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