日本のいいニュースから世界を震撼させて大事件まで注目ニュースをまとめました。
世界でNo.2の取引所のFTX破産
11.11にバイナンスに次ぐ世界でNo.2の取引所であるFTXが破産した。
この事件で仮想通貨全体が下落していった。
どういった経緯でこうなったか、こちらの記事に詳しくまとめました。
個人の見解
まさかNo.2の取引所が破産するとは思いませんでした。
いろいろ調査されて、ユーザーの資産を運用、寄付したりと自分のお金のように使っていた経営者は許せないですね。
あと自分の親会社のトークンを資産として見なすのは危険なんですよね。ましてや仮想通貨はボラティリティ―が高いので、不安定な資産になります。
こんな経営をしていたらバイナンスの経営者のCZも手に負えないと発言するのもごもっともだ。
ただでさえ2022年は冬相場なのに、さらなる打撃を与えないでほしいですね。
この事件で被害者が大勢いることでしょう。
アメリカの利上げも相まって、仮想通貨界隈が回復するのはかなり時間が掛かりそうですね。
日本の仮想通貨税制が変わるか！？
FTXが破産をした日本のそのころは、11.10に自民党デジタル社会推進本部Web3PT（プロジェクト名）で、仮想通貨の『Web3関連税制に関する緊急提言』を提出した。
要するに仮想通貨の税種を分離税にし、最大で20％にしようという試みである。
日本が、信頼できるweb3の世界をリードしていく時が来た。
自民党Web3PTが仮想通貨税制で緊急提言『税率20%の申告分離課税対象』など目指す https://t.co/KPd2JsVpXq @coin_postより
— 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） (@TAIRAMASAAKI) November 11, 2022
現在仮想通貨の税種は所得税のうちの雑所得に分類され、20万円以上の利益が発生した場合は確定申告が必要になります。
利益に応じて最大55％も税金を納めなくてはならないシステムなのだ。（住民税10％加算される）
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000～3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000～6,949,000円 | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 180,000,000～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円～ | 45％ | 4,796,000円 |
ちなみに株の税金は最大で20.315％となっている。
事の始まりは日本の仮想通貨税率が高すぎて、仮想通貨を筆頭としたWeb3.0企業が日本で育たないのが原因だ。税率が高すぎるために海外移住をする人たちもいるほどだ。
こうした世界から置いてけぼりにならないように、また優秀な人材が海外流出しないためにも日本がようやく動き出した。
20％の税金にすれば、Web3.0界隈の新陳代謝がよくなると考えているのでしょう。
いつ決定するなどの詳しい情報はまだ明かされていない。
個人の見解
ようやく動き始めましたね(笑)
今更感が否めないのは、仮想通貨ユーザー一同が思っていることでしょう。
とはいえ、仮想通貨の税制が緩和され最大で20％になるチャンスであることには変わりないので、ぜひとも採用してほしいところですね。
そうすれば仮想通貨の取引も日本でも活発になり、ゆくゆくはビットコインで物を買う時代もくるのではないでしょうか。
検討ばかりしてないで、ササッと決めて欲しいです（切実）
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